もしあなたが何も残さずにこの世を去ったなら、残された家族は悲しみに暮れる間もなく、あなたの資産や借金を調査し、３カ月以内（熟慮期間内）に『相続するか』『放棄するか』を選択しなければなりません。さらに相続人全員で遺産分割協議を行い、１０カ月以内に相続税の申告・納付もしなければなりません。

　これらの作業は大変な労力と時間を要するとともに、遺産分割協議では『相続』が『争族』になることもあります。うちの家族は仲が良いから大丈夫！という方がいますが、私は「争族」となった場面を何度も見てきました。

　大切な家族のためにも、あなたの財産状況を明らかにし、そしてあなたの想いを遺言書という形で残すことがとても重要です。

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 ① 相続財産の分割方法を決める

 　誰に、どの財産（不動産・預金・株式・車など）をどの割合で相続させるか指定できます。

 　　例）長男に自宅土地建物を相続させる

 　　例）預金1,000万円を妻に全額相続させる

 ② 相続人以外にも財産を渡す

 　友人や内縁の妻・夫、介護してくれた人、団体（NPOや寺社など）にも遺贈ができます。

 ③ 財産以外のことを指示できる

 　　例）未成年の子の後見人の指定　”民法第八百三十九条”

 　　例）相続人の相続権を失わせること　”民法第八百九十三条）”

   　　　　※家庭裁判所の手続きが必要　

 　　例）祭祀承継者の指定　”民法第八百九十七条”

   　　　　※指定がない場合、地方の慣習や家庭裁判所が定めます

 　　例）遺言執行者の指定　”民法第千六条”

   　　　　※遺言の内容を実行する人を決められます（弁護士・司法書士・行政書士など）

   　　　　※指定があると相続手続きがスムーズになります

 　　例）婚外子の認知　”民法第七百八十一条”

 　　例）負担付きの遺贈　”民法第千二条”

 ④ その他付言を記載できる（法的拘束力はないが、争いの防止に有効）

 　　例）遺留分侵害額請求をしてほしくない相続人へ理由や思いを記載

 　　例）介護をしてくれた人への感謝の気持ちを記載

① 公序良俗に反する内容　”民法第九十条”

 　　例）○○さんを殺せなどの不法行為の指示

 　　例）相続人Aは一生結婚してはならないなどの相続人に対する不当な制限や強制

② 法律上の権利をはく奪する内容

 　　例）誰も遺留分侵害額請求をしてはならない（法的効力はないが付言として希望を伝えることは可能）

③ 共同遺言すること

 　夫婦二人で一つの遺言書を作成すること　”民法第九百七十五条”